相談支援事業の承継では、契約件数をそのまま翌月の請求件数や将来収益に置き換えないことが重要です。計画作成とモニタリング、利用者からの相談、関係機関との調整には、利用者ごとの時期と業務量があります。
計画相談支援・障害児相談支援と地域相談支援などは業務・指定の範囲を分けて整理します。本記事は相談支援専門員の担当、期限、地域との連携を引き継ぐための台帳づくりを案内します。
契約件数と実際の支援・請求を分ける
利用契約、サービス等利用計画等、モニタリング予定、実施記録、請求と入金を対応付けます。活動中、休止、転出・終了、期限確認中を分け、同じ利用者の複数の記録を別件数として数えないようにします。予定が変更された理由と次の対応日も残してください。
相談支援専門員ごとの担当と実際の作業を確認します。新規相談だけでなく、面談・会議・連絡・記録作成・移動の時間を含めて、承継後の業務量を検討します。報酬や配置の適用はサービス種別ごとの最新資料と指定権者へ照合します。
期限管理を担当者の記憶から台帳へ移す
表は横にスクロールできます。
| 項目 | 確認資料 | 次の担当へ渡す内容 |
|---|---|---|
| 計画とモニタリング | 最新計画、実施・同意記録、予定 | 期限、未実施理由、次の連絡日 |
| 専門員の担当 | 担当表、研修・経験資料、勤務実績 | 継続意向、交代時の同行・説明 |
| 地域連携 | 市町村・事業所・医療等との連絡記録 | 窓口、未解決の調整、会議予定 |
| 請求・入金 | 算定資料、送信結果、入金・返戻 | 未処理案件、確認担当、権限変更 |
買い手への初期資料では利用者個人の情報を出さず、件数・期限の分布や未処理業務を集計します。承継段階の詳細台帳は必要な権限を整え、本人の希望や支援上の判断を記録とともに渡します。連絡先を名簿として渡すだけでは関係の引継ぎになりません。
紹介・連携の関係は確約売上にしない
地域の事業所や行政から相談が来る場合は、その窓口・対応の経過を整理します。代表者個人の関係に依存する相談は、交代後も同じ相談が来る保証があるとは説明しません。新担当を紹介する方法と、相談を受ける余力を確認します。
利用者のサービス選択を、買い手グループ内の事業所へ誘導する前提で評価しないようにします。厚生労働省の相談支援資料を参照し、本人の希望、必要な情報の提供、関係機関との調整を引き継ぎます。地域の課題を説明できることと、紹介件数を約束することは別です。
初月の期限と説明窓口を優先して移す
承継日前後に期限が来る計画・面談を優先し、旧担当と新担当が確認する日を設定します。専門員が交代する場合は、利用者に担当と連絡先を案内し、記録の所在や相談の受け方を途切れさせないようにします。取引方式による指定・契約の手続きは所管へ確認します。
引継ぎ後は期限超過、未連絡、返戻、担当への集中を点検します。契約件数の多さだけで採用人数や利益を決めず、実際の作業量と継続体制を根拠に運営計画を作ってください。
よくある質問
Q. 計画の契約件数を売上へ単純換算できますか。
A. 活動状況、実施時期、算定条件と請求実績が異なるため、単純換算を避けて月別に照合します。
Q. 地域の紹介関係は企業価値になりますか。
A. 継続を支える要素ですが、確約された売上とは区別します。窓口・対応履歴と新担当の引継ぎ方法を説明してください。
制度・手続きの確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。以下は所管機関の公表資料です。個別事業所の適用、必要書類、受付日程は所在地の指定権者等へ照合してください。
編集責任：障害福祉M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。本記事は承継時の確認手順を整理した一般的な解説です。
譲渡相談では、計画・モニタリングの期限と担当、地域窓口の引継ぎを整理できます。支援内容・費用の範囲は当センターの案内でご確認ください。