障害福祉業界特化 | 候補先選定まで支援
障害福祉M&A、売り手様の手数料は成功報酬まで0円。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円。ご成約後も、売り手様から当センターへの手数料はいただきません。グループホーム、就労継続支援、放課後等デイサービスなどの指定・人員・請求、利用者支援、職員雇用を踏まえ、事業承継を支援します。
ご相談から成約まで、
成功報酬も含めて0円。
譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。成約しても、当センターへお支払いいただく仲介手数料は0円です。
成約時の成功報酬も、いただきません。
大手仲介会社の公開料金には、最低成功報酬2,500万円の設定例があります。当センターは、売り手様の成功報酬も0円。ご成約後も、当センターへの仲介手数料はかかりません。
売り手企業様向けの料金比較です。スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 費用項目 | 当センター障害福祉M&A総合センター | 大手他社A社 | 大手他社B社 |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金基本合意時など | 0円 | 0円 | 100〜300万円税別・資産総額に応じる |
| 月額報酬 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 成功報酬成約時／他社は最低額 | 0円成約しても請求しません | 2,500万円〜公式公表額 ※1 | 2,000万円〜税別 ※2 |
2026年9月6日確認の各社公式・売り手向け公開料金による比較です。障害福祉事業の個別案件の見積りではありません。実際の費用は案件・契約条件により異なります。
※1 A社の最低成功報酬2,500万円は公表額です。掲載資料に税区分の記載はありません。譲渡価格を基準に算定し、特殊事情のある案件や海外案件では別体系となる場合があります。
※2 B社の金額は税別です。中間金は資産総額により異なります。成約報酬は退職金・オーナー借入金の返済等を含むオーナー受取額を基準に算定し、最低額は2,000万円です。
※当センターの0円は、売り手様が当センターへ支払う表中の手数料を指します。税金・登記・指定変更・デューデリジェンス等に伴う外部専門家費用や実費は含みません。必要な場合は内容と負担範囲を事前にご案内します。買い手企業様の報酬条件は個別契約により異なります。
売却を決めていない段階でも、施設名を伏せてご相談いただけます。
売却を決める前の迷いから、相談できます。
すぐに売ることを前提にせず、事業を続ける選択肢も含めて整理します。施設名や利用者情報を出さない初期相談から始められます。
「売るかどうか」の判断前に、守りたい条件を言葉にします。
施設名や個人情報を開示せず、後継者、職員雇用、支援方針、希望時期を整理できます。
- 施設名非公開の初期相談
- NDA対応
- 選択肢を比較
後継者が決まらない
経営者の退任時期と、現場を任せられる体制を分けて考えます。
採用・人員配置が不安
サビ管・児発管や常勤換算、採用難を候補先へ伝える材料に整理します。
一部事業だけ見直したい
法人全体ではなく、拠点・サービス単位の承継可能性も確認します。
職員や利用者への影響が心配
誰に、いつ、どこまで説明するかを段階ごとに設計します。
支援を止めないための「支援継続カルテ」。
売上や価格だけでは見えない、障害福祉事業の引継ぎ条件を7つの領域で確認します。地域で積み重ねた運営の強みを、候補先に伝わる言葉へ変えます。
支援継続
カルテ
価格だけでなく、譲渡後も守りたい支援・雇用・地域との関係を確認するための整理軸です。
CHECKS
実際に照合するのは、こうした運営資料です。
資料があるかだけでなく、届出内容と日々の勤務・支援・請求が一致しているかを、必要な範囲で確認します。
- 指定通知書、更新・変更届、運営規程、重要事項説明書
- 勤務形態一覧表、資格証、研修修了証、実務経験の確認資料
- 加算届、算定根拠、国保連請求、返戻・過誤の履歴
- 個別支援計画、モニタリング、サービス提供記録、受給者証
- 運営指導結果・改善報告、事故・苦情、虐待防止／身体拘束等適正化の委員会・研修記録、感染症・BCPの計画・研修・訓練記録
- 事業所別収支、就労支援事業会計、生産活動収支、工賃・賃金資料
吸収合併・会社分割・事業譲渡等で運営法人が変わる場合、新法人での新規指定が必要です。一方、職員等に変更がなく実質的に継続すると指定権者が認める場合は、提出書類の簡素化や基本報酬・加減算の実績通算などの取扱いがあります。株式譲渡でも、代表者・役員等に変更がある場合は届出と欠格要件を確認します。旧法人側の廃止等の届出時期も含め、支援に空白が生じない日程を組みます。
2026年6月以降の確認：就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービスの一部の新規指定には、臨時的な基本報酬が適用されます。ただし、合併・分割・事業譲渡等に伴い、指定権者の確認を受けて指定手続の簡素化や報酬実績の通算を行う場合は、この応急的な報酬単価の特例の適用対象外とされます。なお、B型の基本報酬区分の見直しは別の取扱いです。実績通算の有無だけで報酬が変わらないと判断せず、適用区分・加減算・地域の指定運用を確認します。
制度・指定の取扱いは取引手法や自治体運用によって異なるため、個別案件では指定権者等へ確認します。参考：厚生労働省・こども家庭庁「吸収合併等に伴う事務の簡素化」、厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定」、厚生労働省「障害福祉サービス事業者等の指定ガイドライン概要」、厚生労働省「共同生活援助」、こども家庭庁「障害児支援の報酬改定・ガイドライン」、厚生労働省「事業譲渡又は合併時の労働関係指針」、令和8年度報酬改定Q&A VOL.1 問12、同VOL.2 問2（B型の基本報酬区分）。指定・報酬の承継に関する記載は2026年9月7日に確認しました。
サービス種別ごとの運営実務まで確認します。
同じ障害福祉でも、評価される運営資産や承継時の注意点は異なります。事業の特徴を一括りにせず整理します。
数字と同じくらい、現場の運営方法を確認します。
サービス種別ごとに、必要な有資格者、支援体制、送迎・夜間対応、地域連携の引継ぎ方を整理します。
- 人員配置
- 支援体制
- 地域連携
施設名を出す前の初期相談から引継ぎまで、開示範囲を確かめながら進めます。
早い段階で施設名を出す必要はありません。各段階で確認する情報と次の判断を明確にします。
事業譲渡・合併等では新規指定や変更手続が必要となる場合があります。具体的な手続は、取引手法と自治体の運用を踏まえて指定権者へ確認します。
判断の前に読める、障害福祉M&Aの実務情報。
相談を急がせるのではなく、指定・人員・費用・事例の情報を確認したうえで判断できる入口を用意しています。
よくあるご質問。
初めての相談で多い不安をまとめました。個別事情はフォームまたは電話で確認できます。
まだ売却すると決めていなくても相談できますか。
はい。売却するか、継続するか、別の承継方法を選ぶかを含めて整理できます。初回相談だけで売却を決める必要はありません。
職員や利用者に知られずに進められますか。
初期段階は施設名を伏せた匿名概要で候補先の反応を確認できます。詳細開示は秘密保持契約と同意を前提に段階的に進め、適切な時期の説明方法も設計します。
譲渡企業側の成功報酬も本当に0円ですか。
はい。ご成約に至った場合も、売り手様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円です。税金・登記・指定変更等に伴う外部専門家費用や実費は別途生じる場合があり、必要な内容と負担範囲を事前に確認します。
指定はそのまま引き継げますか。
事業譲渡・合併等で運営法人が変わる場合は、新法人での新規指定が必要です。指定権者が実質的な継続と認める場合、申請書類の簡素化や報酬実績の通算が認められることがあります。株式譲渡でも役員等の変更届や欠格要件を確認します。指定は売買契約だけで自動的に移るものではありません。
運営指導や返戻・過誤があっても相談できますか。
相談できます。運営指導結果通知と改善報告、加算届・算定根拠、返戻・過誤・自主返還の有無を確認し、未対応事項と候補先へ説明すべき範囲を整理します。個別の適法性や返還額は、必要に応じて指定権者や専門家へ確認します。
相談支援事業所や学校・医療機関には、いつ説明しますか。
検討初期に一斉連絡はしません。利用者・ご家族の意向と個人情報に配慮し、取引手法、支援への影響、引継ぎ日程が具体化してから、誰に・いつ・何を伝えるかを関係先ごとに整理します。
赤字や人員配置に課題があっても相談できますか。
相談できます。収支だけでなく、指定、人員、稼働、物件、地域連携などを分けて確認し、譲渡可能性と事前に整える項目を整理します。
施設名を出す前の相談から、始められます。
現在の状況と、利用者・職員・地域のために守りたい条件をお知らせください。譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円です。