放課後等デイサービスの承継では、登録人数や売上だけでなく、家庭と学校の予定に合わせた支援と送迎が続くかを確認します。運営主体の変更があっても、こどもが慣れた支援や保護者の相談窓口が分からなくならないよう、説明と実務を同じ工程で設計します。
事業所の個別支援計画と支援プログラム、日々の提供記録、保護者との連絡を対応付けることが出発点です。ここでは個別の療育方法ではなく、買い手が確認・引継ぎを行うための業務資料を扱います。
通常授業日と休業日の運営を分ける
学校別の終了時刻、長期休暇、利用予定、欠席・変更連絡の手順を整理します。登録人数から毎日同じ利用があると見込まず、日別実績と翌月予定を分けます。利用するこどもの支援上の配慮は、候補先への匿名集計と承継後の詳細記録で開示範囲を変えます。
職員配置は提供時間と送迎時間の重なりを見て確認します。車両に出る職員と事業所内で支援する職員を二重に配置済みとして扱わず、変更後のサービス内容・人員・加算の条件は指定権者へ具体的に照合してください。
送迎の安全と連携を台帳で引き継ぐ
表は横にスクロールできます。
| 業務 | 残す資料 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 経路・乗降 | 学校・家庭別経路、乗降方法、変更連絡 | 引渡し相手、乗車確認、緊急時の連絡 |
| 車両・運転 | 点検、保険、運転者と研修記録 | 契約変更、故障時の代替、実際の運転体制 |
| 支援と連携 | 計画、提供記録、学校との連絡履歴 | 支援方針と家庭・学校の配慮の整合性 |
| 保護者説明 | 契約、重要事項、説明・相談記録 | 変更点、同意等の必要事項、相談窓口 |
送迎台帳を渡すだけで完了にせず、新担当が連絡先・乗降場所・当日の変更を確認できるかを点検します。安全管理は運転者個人の記憶に依存させず、管理者が記録と運用を確認します。具体的な装置・配置等の適用は所管の最新案内を参照してください。
支援プログラムと実際の記録を照合する
こども家庭庁のガイドラインや参考様式を参照し、支援プログラム、個別支援計画、提供記録、自己評価・保護者評価を読み合わせます。公表資料だけが整っていても、職員がその方針を日々どう実施しているかが説明できなければ、買い手は支援の継続を判断しにくくなります。
保護者からの意見や苦情、事故・ヒヤリハットに対して、誰がどう対応し、次の運営へ反映したかを確認します。評価結果の良い数値だけを取り出すのではなく、未対応の課題と改善担当を残します。こども本人の意思や生活への影響を、経営上の都合だけで置き換えないことも重要です。
説明する変更点と初週の確認を決める
運営主体、職員、時間、送迎、費用、支援方針、連絡先について、変わる点・維持する点・確認中の点を整理します。事業譲渡等では契約関係の手続きも確認し、保護者への説明を単なる法人名変更のお知らせで済ませません。学校等への連絡は必要性と個人情報の扱いを確かめて行います。
初週は欠席・送迎変更の受付、乗降、支援記録、保護者からの相談を点検する担当を置きます。成約条件に含めた運営と現場の運用が一致するかを確認し、変更が必要なら理由と説明方法を整理します。
よくある質問
Q. 送迎車両と職員が残れば送迎は継続できますか。
A. 契約・保険、運転体制、経路・引渡し・安全確認の手順まで確認します。車両保有だけでは判断できません。
Q. 保護者への説明は成約後でよいですか。
A. 取引方式、必要な同意や手続き、生活への影響により工程が変わります。秘密保持と必要な説明を両立する計画を先に作ってください。
制度・手続きの確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。以下は所管機関の公表資料です。個別事業所の適用、必要書類、受付日程は所在地の指定権者等へ照合してください。
編集責任：障害福祉M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。本記事は承継時の確認手順を整理した一般的な解説です。
譲渡相談では、保護者への説明、送迎・学校連携と承継初週の確認項目を整理できます。支援内容・費用の範囲は当センターの案内でご確認ください。