障害福祉M&Aのデューデリジェンス（DD）で資料を大量に集めても、どの運営条件を確認したかが分からなければ買い手の判断につながりません。資料の一覧に、確認する問い、担当、基準日、結果と未完了事項を対応付けます。
売り手が先に用意する資料と、買い手・専門家が追加調査する資料を分け、利用者・職員の個人情報を必要な範囲で扱います。ここでは調査の結論や法令適合を保証せず、準備と照合の進め方を整理します。
対象事業所と取引範囲から資料を選ぶ
法人、対象サービス、事業所番号、拠点、取引方式と譲渡範囲を先に確認します。一部の事業だけを譲るのに、法人全体の資料をそのまま対象事業の実績として扱わないようにします。共通の人員・請求・物件・管理業務は、対象事業へどう関係するかを補足します。
資料の対象期間と基準日をそろえ、最新の変更届や修正版が混在していないか確認します。資料がない場合は、未作成、紛失、別担当保管、所管照会中などの状態を記録します。未提出を問題なしの根拠にも、不適正の確定根拠にもせず、確認方法を検討します。
論点と根拠を一行でつなぐ
表は横にスクロールできます。
| 論点 | 主な資料 | 確認する問い |
|---|---|---|
| 指定・届出 | 通知、更新・変更、運営規程 | 現状のサービスと承継後の条件は何か |
| 人員・労務 | 勤務、資格・研修、雇用・賃金 | 実績配置と継続意向、未解決の条件 |
| 請求・収益 | 月次、請求・入金、加算根拠、調整 | 継続収益と未確定の負担は何か |
| 支援・権利擁護 | 計画、委員会・研修、苦情・改善 | 記録と現場の運用が対応するか |
| 物件・契約 | 賃貸借、消防・設備、補助財産 | 承諾・変更・修繕と費用分担は何か |
各行に売り手側の説明担当、買い手側の確認担当、追加資料、確認期限を付けます。担当を決めずに質問を全職員へ転送すると、回答の矛盾や個人情報の過剰開示が起きやすくなります。質問窓口をまとめ、必要な実務者へ確認を割り振ります。
書類だけでなく相互の一致を確認する
勤務表は給与・勤怠・提供時間と、請求は支援実績・届出・入金と、契約は実際の利用・支払と照合します。一つの書類の存在で確認済みにせず、食い違いの理由と現在の対応を整理します。根拠が分からない数値は、実数・概算・確認中を区別してください。
売り手の説明と調査で得られた事実は別々に記録します。追加質問や現場確認は、必要性、閲覧権限、利用者・職員への影響を考えて実施します。専門領域の結論は担当専門家や所管の回答へ照合し、仲介担当だけで法務・税務・医療の判断を完了させないようにします。
調査結果を価格と引継ぎ条件へつなぐ
結果は確認済み、要照会、改善が必要、承継前に解消すべき事項等へ分けます。未解決事項には対応者、期限、費用、承継日に間に合わない場合の扱いを付けます。資料提出の完了と、調査・対応の完了は別です。
設備更新や採用の費用は価格検討と運営工程に反映し、過去の請求等の調整は責任分担を専門家と整理します。DDの一覧をそのまま承継後の課題台帳へ移せると、成約時に確認した論点を現場で取り落としにくくなります。
よくある質問
Q. 最初から全資料をそろえる必要がありますか。
A. 対象範囲と主要論点から優先順位を付けます。不足資料の理由・担当・確認予定を示せば、準備の進め方を相談できます。
Q. 資料を提出すれば適正運営の確認になりますか。
A. 提出と確認結果は別です。資料相互と現場運用を照合し、必要な専門家・所管の確認を行ってください。
制度・手続きの確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。以下は所管機関の公表資料です。個別事業所の適用、必要書類、受付日程は所在地の指定権者等へ照合してください。
編集責任：障害福祉M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。本記事は承継時の確認手順を整理した一般的な解説です。
譲渡相談では、対象事業とDD資料の優先順位、未確認事項の担当・期限を整理できます。支援内容・費用の範囲は当センターの案内でご確認ください。