障害福祉事業の承継では、利用者・家族が知りたいことと、売買契約の細かな交渉内容は同じではありません。誰が運営し、今の支援・職員・費用・連絡先がどうなるかを、本人に理解しやすい形で伝えることが重要です。
説明を必ず終盤の一日にまとめると決めず、必要な手続きと生活への影響から工程を作ります。秘密保持と、契約・支援の継続に必要な説明を両立するための整理方法を案内します。
変わること・維持すること・未確定を分ける
運営主体、事業所名、職員・責任者、提供時間、支援内容、料金、送迎、相談窓口を一覧にします。維持すると決まった事項と検討中の事項を分け、実際に買い手が実行できる範囲を確認します。安心させるために『全く変わりません』と先に約束しないようにします。
事業譲渡と株式譲渡等では、契約主体や手続きが異なります。利用契約・重要事項・指定関係の変更について、所管や専門家へ必要な説明・同意・通知を確認します。個人情報の事業承継に関する取扱いは、利用契約の承継とは別に照合します。
説明の対象と対応結果を記録する
表は横にスクロールできます。
| 対象 | 準備する資料 | 記録する結果 |
|---|---|---|
| 利用者本人 | 理解・意思表明に配慮した変更案内 | 伝えた内容、意向・質問、追加説明 |
| 家族等 | 必要な範囲の案内と連絡窓口 | 本人の意向との関係、未解決の相談 |
| 契約・手続き | 契約・重要事項、必要手続きの確認 | 必要な同意・通知等の実施状況 |
| 関係機関 | 連絡範囲・必要な情報の整理 | 新担当紹介、次の支援・会議予定 |
家族へ説明したことだけで、本人の意思や理解の確認が完了したとは扱いません。本人に合う伝え方や支援者の協力を検討し、質問・不安の内容を記録します。第三者への情報共有は必要性と範囲を確認してください。
説明の順序は必要な行動から逆算する
最初に、承継日までに必要な契約・指定等の手続きと、本人・家族に影響する変更を確認します。職員が質問に答えられるよう社内の説明内容を整え、本人・家族、関係機関への案内を必要な順番で計画します。全ての相手へ同じ資料を同時に配布する方法が適切とは限りません。
説明担当、日程、不在時の連絡、追加質問の受付を決めます。交渉が中止・変更になった場合に、伝えた事項をどう訂正するかも用意します。資料には確定した変更日と、まだ決まっていない事項を明記し、質問を経営交代への賛否だけに狭めないようにします。
承継後にも質問を受ける担当を置く
説明後に出た不安や要望は、対応担当と期限を付けて新体制へ渡します。相談窓口が前代表の携帯だけにならないようにし、支援や費用の問合せに誰が答えるかを案内します。個人情報を含む記録は、必要な職員が閲覧できる範囲で管理します。
初月は利用変更、相談、苦情、説明と実際の運用の相違を点検します。手続き書類がそろったことだけで終了とせず、本人の生活と支援の継続にどの影響があったかを確認することが引継ぎの一部です。
よくある質問
Q. 売却の交渉条件まで利用者へ説明しますか。
A. 生活や契約・支援に必要な変更を中心に説明します。全ての交渉条件の開示とは分け、必要性と秘密保持の範囲を確認してください。
Q. 個人情報は必ず全員の同意を取り直しますか。
A. 取引方式、承継前の利用目的、提供の態様等で確認事項が異なります。個人情報の取扱いと利用契約上の手続きは分けて所管・専門家へ照合します。
制度・手続きの確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。以下は所管機関の公表資料です。個別事業所の適用、必要書類、受付日程は所在地の指定権者等へ照合してください。
編集責任：障害福祉M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。本記事は承継時の確認手順を整理した一般的な解説です。
譲渡相談では、利用者・家族へ伝える変更点と、必要な説明・手続きの順序を整理できます。支援内容・費用の範囲は当センターの案内でご確認ください。