初回相談で、全てのDD資料をそろえたり売却を決めたりする必要はありません。まず何を相談したいかと現在の事業の概要、分かっていること・未確認なことを整理すると、次に確認すべき事項を決めやすくなります。
障害福祉事業では、売上と希望価格だけでなく、指定、職員、利用者支援、物件や請求の課題が相談の前提になります。候補先へ渡す詳細資料とは分けて、初回に必要な5つの整理を案内します。
相談理由と守りたい条件を短く書く
後継者不在、責任者の退職、資金・設備更新、複数拠点の管理、一部事業の見直しなど、相談したい理由を整理します。売却が決定していなければ、その状態のまま伝えます。希望時期も、確定した期限と希望を区別してください。
職員の雇用、利用者の支援、事業所名、地域連携、代表者の関与期間等の条件を挙げ、必須と協議できる事項を分けます。必要な条件が合わないまま価格の話だけ進めるのを避けるための準備です。
初回に確認したい5つの資料
表は横にスクロールできます。
| 資料・概要 | 最初に伝えること | まだ不明な場合 |
|---|---|---|
| 法人・サービス一覧 | 法人類型、サービス、拠点・定員、対象範囲 | 指定通知等の所在と確認担当 |
| 理由と条件 | 相談理由、時期、維持したい運営 | 何を決めたいか、いつ相談したいか |
| 数字の概要 | 決算、月次売上・費用、借入等 | 対象期間、概算であることと確認予定 |
| 人員・継続 | 職種と勤務体制、重要な退職予定 | 資格・勤務・本人意向の未確認事項 |
| 運営の残件 | 物件、指導・請求調整、設備等 | 分かる経緯、文書の所在、次の期限 |
利用者・職員の氏名や詳細な支援記録を最初からまとめて送る必要はありません。概要や匿名集計で相談し、必要な資料と開示方法を決めます。データの提出は相談窓口の案内と安全な方法を確認して行ってください。
概算と確認済みの数字を区別する
決算書は法人全体、月次資料は一部拠点など、範囲が違う場合があります。対象サービス・期間・拠点を添え、請求額・入金・売上計上の違いが分からないときは、その点を相談事項にします。希望価格を利益の一定倍率だけで確定しないようにします。
補助金、臨時収入、代表者の無償業務、将来の受注・稼働見込みは、通常の実績と分けます。資料が不十分でも、不足理由と確認担当が分かれば次の作業を設計できます。個別の税金や手取りは専門家と対象条件を確認してください。
相談の最後に次の確認と支援契約を整理する
次に集める資料、所管や専門家への照会、担当、期限を確認します。候補先へ情報を出す前には匿名化、秘密保持、開示権限を決めます。相談したことだけで売却や情報開示に同意したとは扱わないようにします。
支援者を選ぶ段階では、業務範囲、手数料、最低報酬、支払時点、専任・解除、利益相反等を確認します。当センターの費用案内も対象範囲と外部専門家費用等を分けて読み、契約内容を確認してください。初回相談を、急いで売却を決める場ではなく、確認事項を整理する入口として使えます。
よくある質問
Q. 売却すると決めていなくても相談できますか。
A. 可能です。相談理由、希望時期、守りたい条件と未確認事項を整理し、選択肢や準備を検討できます。
Q. 資料が不足していると相談できませんか。
A. 分かる概要と不足理由、確認担当を伝えてください。最初に必要な資料と次の確認順序を相談できます。
制度・手続きの確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。以下は所管機関の公表資料です。個別事業所の適用、必要書類、受付日程は所在地の指定権者等へ照合してください。
編集責任：障害福祉M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。本記事は承継時の確認手順を整理した一般的な解説です。
譲渡相談では、初回に分かる概要、不足資料と次に確認する順序を整理できます。支援内容・費用の範囲は当センターの案内でご確認ください。