障害福祉事業の承継では、職員名簿の人数と、指定・報酬の条件に算入できる人数を分けて確認します。常勤換算は勤務時間を用いる計算ですが、どの業務の時間か、兼務が認められるか、職種ごとの条件は何かを確かめずに合計すると、配置を過大に見積もるおそれがあります。
本記事は管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、世話人、生活支援員、看護職員などの配置を、資料と実際の勤務から検討するための手順です。個別事業所の必要配置数や不足時の取扱いを一律に判定するものではありません。
サービス・職種・期間を先に区切る
最初に、指定通知書のサービス種別、事業所番号、定員、営業日・提供時間を一覧化します。同じ法人の職員でも、複数事業所や複数サービスを兼務していれば、一人を各事業所の全時間に重複計上しないことが重要です。
計算に使う常勤の所定時間と対象期間を明記し、勤務形態一覧表の時間が雇用契約・出勤簿・シフトとつながるかを確認します。管理業務、送迎、訪問支援、研修、休暇などの時間の扱いは、該当する基準・解釈通知と指定権者の取扱いに照合します。資格があることと、その職種として配置できることも別の確認です。
名簿から配置根拠の一覧を作る
表は横にスクロールできます。
| 対象 | 確認資料 | 照合する内容 |
|---|---|---|
| サービス別の配置 | 指定・変更届、勤務形態一覧表 | 提出版と現場の最新体制の違い |
| 勤務時間 | 雇用契約、出勤簿、日別シフト | 兼務先、実績時間、同時間帯の重複 |
| 資格・研修 | 資格証、研修修了証、実務経験資料 | 対象職種、配置予定日、更新・継続要件 |
| 欠員見込み | 退職意向、休職・復職計画、採用計画 | 承継日と翌月に誰が実際に勤務できるか |
一覧には確認担当と資料の基準日を付けます。給与台帳だけではサービスに従事した時間まで分からないため、管理者と労務担当が勤務実績の説明をすり合わせます。未確定な配置を『採用予定』の一語で充足済みにしないことが、買い手の運営計画の出発点です。
帳票上は足りていても残る疑問を分ける
例えば、月間の時間合計は足りていても、特定曜日の提供時間帯に必要な職員がいない可能性があります。常勤換算の数値と日別・時間帯別の配置を別々に確認し、利用者の支援内容や送迎を含む実行可能なシフトを作ります。これは仮定の確認例であり、特定事業所の違反を示すものではありません。
届出に記載された職員がすでに退職している、勤務表を作った担当者が計算根拠を説明できない、兼務先が不明といった点は、資料不足と実際の人員不足を区別して記録します。買い手は補充人件費や引継ぎ期間を見積もれますが、その見積りだけで指定・減算の問題が解消したとは扱いません。
承継日以降の配置を確認条件にする
承継前には、継続予定者、本人への説明担当、雇用条件の確認期限、後任の着任日を配置表へ追記します。必要な変更届や事前相談は、取引方式と法人・事業所の変更内容を伝えて指定権者に確認します。条件が未確認の職種は、確認完了を誰が判断するかまで契約・工程表に残します。
引継ぎ後の初月は予定勤務と実績を比べ、短時間勤務や欠勤が配置へ与えた影響を確認します。計算ファイルの版、根拠資料、相談結果を新しい運営責任者へ渡せば、翌月に同じ確認を繰り返せる状態になります。
よくある質問
Q. 給与を支払っている職員は全員算入できますか。
A. 給与支払だけでは判断できません。該当サービスに従事する時間、職種の条件、兼務の扱いを資料で確認してください。
Q. 退職予定者がいる場合は相談できませんか。
A. 相談は可能です。退職日、現在の役割、後任候補と資料を整理し、配置上の取扱いを指定権者に確認した上で承継時期を検討します。
制度・手続きの確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。以下は所管機関の公表資料です。個別事業所の適用、必要書類、受付日程は所在地の指定権者等へ照合してください。
編集責任：障害福祉M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。本記事は承継時の確認手順を整理した一般的な解説です。
譲渡相談では、勤務時間・資格資料の所在と、承継日に未確定となる配置を整理できます。支援内容・費用の範囲は当センターの案内でご確認ください。