居宅介護・重度訪問介護のM&Aでは、ヘルパーの在籍人数と、必要な時間帯に支援を提供できる人数を分けて確認します。訪問の地域、移動、夜間・長時間の交代、利用者の希望により、売上と職員数が同じでも必要な体制は異なります。
ここでは訪問予定・実績、職員の資格と勤務、契約・連絡体制をつなぐ調査手順を整理します。具体的な介助・医療の方法を判断するものではなく、支援継続に必要な業務条件を扱います。
提供予定と勤務実績を時間帯で照合する
利用者別の支給決定・契約内容、訪問予定と実施記録、ヘルパーの勤務実績を照合します。契約した予定時間を全て実績として扱わず、キャンセル、入院、時間変更、未提供の理由を分けます。支援に必要な資格・研修等はサービスごとの条件へ確認します。
移動や休憩、記録作成、交代の時間も確認します。地図上で近い訪問でも、同じ時間帯に一人が複数の場所で提供できる計画は実行できません。長時間の重度訪問介護では交代者・引継ぎの方法、欠勤時の連絡と代替の体制を具体化します。
実行できる訪問体制を一覧にする
表は横にスクロールできます。
| 論点 | 資料 | 継続の確認 |
|---|---|---|
| 時間と地域 | 予定・提供記録、移動経路 | 時間重複、利用変更、交代の余裕 |
| 資格・勤務 | 資格・研修、雇用・勤務実績 | サービスの条件、本人の継続意向 |
| 指示・連絡 | 計画、責任者の連絡・調整記録 | 支援上の変更と緊急時の窓口 |
| 契約と収益 | 利用契約、請求・入金、返戻 | 請求主体、権限、未処理分の担当 |
初期の候補先向け資料は訪問地域・時間帯・必要な体制の匿名集計とします。詳細な利用者住所や支援内容は、必要な段階と権限を確認して扱います。提供できる予定時間が買い手の収益試算の根拠になるため、空き時間や採用予定は実績と区別します。
ヘルパーとの関係と欠勤時の体制を見る
利用者が特定のヘルパーに慣れている場合は、担当交代の説明・同行の方法を検討します。誰でも直ちに代替できるという前提では、支援の安定を買い手に説明できません。勤務条件、担当範囲、交通費や待機等の扱いについて、職員と運営側の理解を確認します。
担当職員が辞める可能性や訪問を減らす希望があるなら、時間帯別に影響を示します。採用広告を出せば補充できると確定せず、必要な資格・研修、着任日、同行・引継ぎの期間を含む対応案を用意します。配置や算定上の取扱いは指定権者へ照合してください。
最初の訪問と請求締切を途切れさせない
取引方式と変更内容に応じて指定・契約・雇用・請求の手続きを確認し、利用者への説明と窓口案内を工程に入れます。承継日前後の訪問予定と担当、緊急連絡先を確定し、旧担当の確認期間も設けます。
初週は未提供・遅延・交代・相談を点検し、初月の請求時に提供記録との一致を確認します。管理者、提供の調整担当、請求担当を明確にすることで、時間売上だけの評価から、実際に続けられる訪問運営の評価へつなげられます。
よくある質問
Q. ヘルパー数が足りていれば訪問継続を確認できますか。
A. 資格・研修と勤務可能な時間帯、移動、交代、利用者の希望を合わせて確認します。在籍人数だけでは判断できません。
Q. 売り手の訪問予定表をそのまま使えますか。
A. 基礎資料として使えますが、担当者の継続意向、利用変更、雇用・請求の条件を確認し、新体制で実行できるか点検します。
制度・手続きの確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。以下は所管機関の公表資料です。個別事業所の適用、必要書類、受付日程は所在地の指定権者等へ照合してください。
編集責任：障害福祉M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。本記事は承継時の確認手順を整理した一般的な解説です。
譲渡相談では、訪問時間帯・ヘルパーの継続条件と、交代・欠勤時の体制を整理できます。支援内容・費用の範囲は当センターの案内でご確認ください。