中小M&Aガイドラインの遵守について
譲渡企業様・譲受企業様双方にとって納得感のあるM&A支援を行うため、透明性と説明責任を重視します。
本ページは、障害福祉M&A総合センターにおけるM&A支援の基本方針を示すものです。株式会社M&A Doが中小M&A支援を行うにあたり、透明性、秘密保持、公正性、事業継続性を重視します。
1. 基本方針
- 譲渡企業様・譲受企業様の自主的な意思決定を尊重します。
- 支援範囲、報酬、想定プロセス、担当者、契約上の重要事項を分かりやすく説明します。
- 譲渡価格だけでなく、利用者支援、職員雇用、指定・加算、請求、地域連携、事業継続条件を確認します。
- 成約を保証する表現、過度な営業、意思決定を急がせる説明を行いません。
2. 手数料と支援範囲の説明
| 譲渡企業様 | 着手金、中間金、成功報酬はいずれも0円です。費用が発生する外部専門家、登記、税務、許認可等がある場合は、発生前に説明します。 |
|---|---|
| 譲受企業様 | 報酬体系、支払時期、最低手数料、業務範囲、外部費用の有無を、契約前に個別に説明します。 |
| 支援内容 | 初期相談、資料整理、候補先探索、秘密保持契約、面談調整、条件交渉、基本合意、デューデリジェンス準備、最終契約前の論点整理、引継ぎ支援を、案件状況に応じて実施します。 |
3. 重要事項の説明
- 仲介とFAの違い、当センターの立場、契約期間、専任・非専任、解除、テール条項の有無
- 報酬の算定基準、支払時期、支払条件、相手方報酬の考え方
- 各プロセスで提供する業務、依頼者が準備すべき資料、外部専門家に相談すべき事項
- 経営者保証、金融機関、指定権者、職員・利用者説明、最終契約後のトラブルリスク
4. 秘密保持と段階的な情報開示
候補先には、匿名概要の確認、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示、トップ面談、意向表明という段階を踏んで情報を開示します。譲渡企業様の名称、事業所名、所在地、職員・利用者情報など特定性の高い情報は、必要性と同意を確認してから開示します。
資料はM&A検討目的に限定して利用し、不要な複製・転送・第三者共有を避けるよう相手先にも求めます。
5. 利益相反管理
- 両当事者を支援する場合は、当センターの立場、報酬、想定される利益相反を事前に説明します。
- 追加手数料や継続取引を理由として、一方の条件を不当に優先する提案や情報操作を行いません。
- 譲渡価格、雇用条件、表明保証、経営者保証、指定承継等の重要論点は、当事者の意思決定に必要な情報を公平に整理します。
- 重大な利益相反が判明した場合は、担当体制の見直し、外部専門家への相談推奨、支援継続可否の検討を行います。
6. 広告・営業に関する考え方
意向のない相手への過度な営業、誤認を招く表現、成約可能性や譲渡価格を保証する表現は行いません。営業停止のご希望があった場合は、合理的な範囲で速やかに対応します。
7. 不適切な譲受候補への対応
譲受候補について、資金計画、運営体制、障害福祉事業の理解、行政対応、過去の運営状況、反社会的勢力との関係の有無など、案件に応じて確認します。重大な懸念がある場合は、譲渡企業様に共有し、紹介停止や支援継続可否の検討を行います。
8. 専門家相談・苦情窓口
税務、法務、労務、許認可、経営者保証、金融機関対応など専門判断を要する事項については、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター等への相談を推奨します。
当センターの説明、営業、手数料、情報管理、利益相反に関するご相談は、苦情・相談窓口までご連絡ください。
補足. 法務・税務・許認可に関する確認
当サイトの記載は、障害福祉M&Aを検討する際の一般的な情報提供であり、個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可、指定承継、行政対応の判断を代替するものではありません。最終契約、表明保証、損害賠償、競業避止、役員退任、職員雇用、利用者説明、指定権者・金融機関対応については、案件ごとに弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、金融機関等へ確認することを推奨します。
- 経営者保証、担保、借入、リース、補助金、行政処分歴、返還リスクなどは、最終契約前に論点を明確化します。
- 譲受候補については、資金計画、運営体制、障害福祉事業への理解、行政対応力、反社会的勢力との関係の有無、過去の運営上の重大懸念を案件に応じて確認します。
- 譲渡企業様の手数料は着手金・中間金・成功報酬を含め0円です。譲受企業様の報酬や相手方から受領する可能性のある報酬は、契約前に個別に説明します。