利益相反管理方針
譲渡企業様・譲受企業様の意思決定を尊重し、公正な支援に努めます。
当センターは、譲渡企業様・譲受企業様の双方に関わる可能性があるM&A支援において、立場、報酬、情報の扱いを明確にし、一方の利益を不当に優先しない運用を行います。
本方針は、株式会社M&A Doが運営する障害福祉M&A総合センターにおける利益相反リスクの確認・説明・管理の基本方針を示すものです。
1. 想定される利益相反
- 当センターが譲渡企業様・譲受企業様の双方と接点を持つ場合
- 相手方からの報酬、過去または継続取引、紹介関係がある場合
- 譲渡価格、役員退任、職員雇用、利用者支援継続、経営者保証、表明保証などで双方の利害が対立する場合
- 候補先情報、社名開示、資料開示、交渉経過など、情報格差が意思決定に影響する場合
2. 管理方針
- 当センターの立場、支援範囲、報酬、想定される利益相反を、契約前または判明時に説明します。
- 譲渡条件、買収条件、重要論点は、事実関係と選択肢を整理し、各当事者の判断を尊重します。
- 一方に不利な情報を隠す、譲渡額を不当に誘導する、特定候補を不当に優先する行為を行いません。
- 重大な利益相反がある場合は、担当者変更、情報隔離、支援範囲の限定、外部専門家への相談推奨、支援停止を検討します。
3. 情報管理
譲渡企業様から受領した資料、候補先とのやり取り、交渉経過、社名開示の可否などは、必要な範囲でのみ共有します。相手方に開示すべき情報、開示すべきでない情報、本人同意が必要な情報を区別し、段階的に取り扱います。
4. 手数料・条件交渉
手数料、相手方報酬、外部費用、成功報酬の発生条件は、契約前に分かりやすく説明します。追加手数料や継続取引を理由として、依頼者のニーズに反したマッチング、譲渡額の誘導、条件の偏った提示を行いません。
5. 外部専門家・セカンドオピニオン
依頼者は、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター等へ相談できます。当センターは、専門判断を要する事項について、外部専門家への相談を妨げません。
6. 苦情・相談
利益相反、情報の扱い、報酬説明、営業・紹介方針に疑問がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。内容を確認し、必要に応じて支援体制の見直しや再発防止を行います。
補足. 報酬・相手方手数料の説明
譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬を含めて手数料をいただきません。一方で、譲受企業様または相手方から報酬を受領する場合があります。その場合も、当センターの立場、報酬の有無、支援範囲、想定される利益相反を契約前または判明時に説明し、譲渡企業様に不利益となる情報操作や特定候補への不当な誘導を行いません。
譲渡価格や条件は、当事者間の協議、デューデリジェンス、専門家確認により変動します。当センターは価格や成約を保証せず、判断材料の整理と透明な説明に努めます。