関東の相談支援事業で、相談支援専門員の継続を承継の条件にしたい状況を考えます。計画件数、モニタリング、地域連携を確認するケースです。 架空の想定を組み合わせた検討例で、特定企業の取引や当センターの成約・支援実績ではありません。結果が達成されたことを示すものでもありません。
専門員の継続と利用者の継続を別々に確かめる
「担当者が残る」ことと「すべての利用者が同じ事業所を使い続ける」ことは別です。本人の勤務意向、研修・資格、勤務日数と役割を確認し、担当者の変更を利用者へどのように説明するかを考えます。利用者の選択を固定した顧客名簿として評価しません。
相談支援には計画相談、障害児相談、地域相談等があります。現在の指定や実施する業務を確認し、所管が同じと決め付けないようにします。買い手の他サービスへ利用者を誘導することを承継の前提にせず、中立性と支援の希望を確かめます。
件数を期限と業務量の台帳へ変える
表は横にスクロールできます。キーボードでは表に移動して左右キーで確認できます。
| 記録 | 確認する点 | 引継ぎ担当 |
|---|---|---|
| 計画・モニタリング予定 | 次の面談/更新の時期、未完了、緊急性 | 現専門員と新担当 |
| 担当者の勤務 | 継続意向、配置、研修、休暇・退職予定 | 管理者・人事 |
| 連携先と会議 | 市町村、基幹相談、学校/医療、会議予定 | 専門員・関係先窓口 |
| 請求と未処理 | 実施記録、請求対象、返戻、算定根拠 | 請求担当 |
計画の保有件数だけでは、月ごとの実際の面談・連絡・請求は分かりません。今後の予定を担当者ごとに並べ、期限が承継日前後へ集中していないか確認します。個人名を含む台帳は共有範囲と目的を限定します。
未完了の面談を担当者交代から切り離さない
架空の判断場面として、専門員は継続予定でも、承継直後に複数のモニタリングが予定されている状態を置きます。買い手は現担当がその期間も勤務できるか、記録の保存先と支援先への連絡方法が分かるかを確かめます。継続の口頭回答だけで期限対応済みにはしません。
本人への説明では、支援窓口、担当者、面談予定、困ったときの連絡を伝えます。担当変更がある場合は、現担当と新担当が必要な範囲で共同確認し、本人の希望や未解決の相談を置き去りにしないようにします。
地域の連携を担当者個人の記憶から取り出す
関係機関ごとに、相談の目的、相手窓口、進行中の課題、次回予定を整理します。紹介件数を将来売上の保証には使わず、代表者個人に依存する連絡や意思決定があるかを見ます。
匿名概要、NDA、必要性を確認した詳細開示、候補先面談、条件整理の順に検討し、専門員の継続条件と代替案を交渉資料にします。初月は期限の漏れと請求の根拠を確認し、面談記録の様式や保存先は引継ぎができてから変更します。
よくある質問
Q. 専門員が残るなら利用者も必ず継続しますか。
A. 利用者の意向や支援条件は別に確認します。担当者の継続だけで将来の計画件数を確定させません。
Q. 計画件数だけで相談支援の収益を比較できますか。
A. 実施予定、実施記録、請求、算定条件を照合します。未実施の予定と支払確定した収益を分けて説明してください。
公式資料・確認先
- 厚生労働省：障害のある人に対する相談支援：計画・モニタリング、相談の種類と窓口
- 個人情報保護委員会：通則ガイドライン：個別支援情報を必要な範囲で扱うための根拠
制度資料の確認日：2026年10月5日。ここに挙げる制度の一般的な説明だけで、個別案件の承継可否や届出の要否は確定しません。事業所を所管する指定権者等に確認してください。
編集責任：株式会社M&A Do／障害福祉M&A総合センター編集部。個別の法務・労務・会計・指定の判断は、事実関係と契約に応じて専門家・所管機関へ確認してください。