四国の小規模相談支援事業で、単独運営の将来に不安があり第三者承継を検討する状況を置きます。相談員体制、利用者引継ぎ、行政確認を主題にします。 架空の想定を組み合わせた検討例で、特定企業の取引や当センターの成約・支援実績ではありません。結果が達成されたことを示すものでもありません。
一人が持つ業務と権限を見つける
このケースでは、相談員が休んだ日に面談調整、記録、請求、自治体からの照会を誰が処理するかを確かめます。一人運営をそれだけで不適切と評価せず、現在の指定・配置条件と、実際の休暇・急な不在時の対応を確認します。
電話、郵便、支援記録、請求ソフト、電子証明書等の管理者を一覧にします。個人の端末や記憶に依存する連絡先がある場合は、本人の支援を継続する目的で整理し、候補先全員へ名簿を送ることは避けます。
引継ぎ対象を期限と権限で仕分ける
表は横にスクロールできます。キーボードでは表に移動して左右キーで確認できます。
| 業務 | 不足があるときの質問 | 確認責任者 |
|---|---|---|
| 面談・計画・モニタリング | 次回期限と未完了は誰が追えるか | 現相談員・承継側 |
| 連絡・緊急相談 | 営業時間外/不在時の案内は利用者へ伝わっているか | 管理者 |
| 指定・人員 | 法人変更、担当変更、配置・研修等の必要手続きは何か | 所管窓口と指定担当 |
| 請求・保存資料 | 未処理請求とアクセス権を引き継げるか | 請求担当・情報管理者 |
買い手が近隣拠点から応援する計画なら、兼務や配置の条件、移動、実際の対応可能日を確認します。グループ内の相談員だからどこでも配置できるとは考えません。
移転や統合より先に利用者の支援条件を見る
架空の比較として、現在地を維持する案と買い手拠点へ移す案を考えます。家賃が減る案でも、利用者の面談や関係機関との調整、指定手続きが増える可能性があります。利用者の希望と来所・訪問の実態、変更する窓口を確認してから計画を作ります。
説明には、担当相談員、相談できる場所、面談の予定、記録の取扱い、苦情・相談窓口を含めます。法人が変わる場合の利用契約等は所管・専門家へ確認し、代表者同士の契約だけですべての利用者手続きが済んだとは扱いません。
短い引継ぎでも未完了を記録する
匿名概要からNDA、詳細開示、面談、条件整理へ進め、現相談員がどの期間・業務を担当するかを明文化します。本人が長く残れない場合は、無理な継続を前提にせず、代替者の準備と支援が止まる懸念を所管へ相談します。
初月の確認では、次回の計画・モニタリング、未回答の相談、未処理請求を一件ずつ追います。小さい事業所だから資料を省略するのではなく、業務を絞った引継ぎ台帳に担当と期限を残すことで、後任が確認できます。
よくある質問
Q. 小規模なら大手へ移すしかありませんか。
A. 法人や運営方法の選択肢は個別に検討します。現地の支援条件、配置、本人の意向を確認し、親族・職員承継等とも比較します。
Q. 買い手の相談員がいれば配置の確認は省けますか。
A. 指定・資格研修・勤務実態・兼務等を確認する必要があります。担当予定者の一覧を所管へ示してください。
公式資料・確認先
- 厚生労働省：相談支援の制度：相談支援の種類と利用計画等の扱い
- 厚生労働省：事業所の指定：指定と運営体制の行政確認
制度資料の確認日：2026年10月5日。ここに挙げる制度の一般的な説明だけで、個別案件の承継可否や届出の要否は確定しません。事業所を所管する指定権者等に確認してください。
編集責任：株式会社M&A Do／障害福祉M&A総合センター編集部。個別の法務・労務・会計・指定の判断は、事実関係と契約に応じて専門家・所管機関へ確認してください。