近畿の多機能型事業所で、共通人員の勤務と加算の根拠を確かめてから承継条件を決める状況を置きます。常勤換算、加算、勤務形態一覧の整合を主題とします。 架空の想定を組み合わせた検討例で、特定企業の取引や当センターの成約・支援実績ではありません。結果が達成されたことを示すものでもありません。
指定と勤務形態一覧を同じ単位で見る
まず事業所ごとの指定サービス、定員、配置職種、適用する基準を整理します。多機能型の人員等には特例がありますが、その適用範囲を確認せず、共通職員を自由に全サービスへ割り振れるとは考えません。兼務の説明は現在の届出と実際の働き方に対応させます。
常勤換算は名簿上の人数と別に確認します。所定勤務時間、職種ごとの担当時間、休暇、他拠点の業務等を整理し、対象サービスと適用基準に沿って計算を再現できる状態にします。勤務形態一覧の数字だけを使い、実勤務との不一致を残さないようにします。
四つの資料を一つの月で突き合わせる
表は横にスクロールできます。キーボードでは表に移動して左右キーで確認できます。
| 資料 | 見つけたい不一致 | 確認責任者 |
|---|---|---|
| 指定・届出と勤務形態一覧 | 職種、兼務、常勤換算の前提の違い | 指定担当・管理者 |
| 勤務・勤怠・実施記録 | 同じ時間の二重の担当記載や拠点間移動 | 勤務担当・現場責任者 |
| 利用者実績と支援記録 | 配置を説明する活動と記録の対応 | サービス別担当 |
| 加算届出と請求明細 | 算定期間、人員等の根拠、変更の反映 | 請求担当 |
同じ月を選んで照合すると、利用者数と配置、加算の算定根拠がつながります。月が異なる資料を混ぜる場合は変更日を明示してください。人員が充足した月の資料だけで年間すべての請求を説明しません。
承継で変わる勤務を別案として試算する
架空の検討として、買い手が共通職員を別拠点にも配属したい案を置きます。現状の人員表とは別に承継後の時間表を作り、どのサービスの勤務が減るか、必要な配置・加算の条件への影響を確認します。グループ全体の職員が増えることだけで事業所の条件を満たしたとは扱いません。
確認が終わらない加算は、現状の請求額を確定した将来収益に入れず、確認事項と収益への影響を分けて提示します。行政照会が必要な項目は、サービス、期間、変更予定を示し、回答の前提も記録します。
勤務表を買い手の書式へ移す前に根拠を保存する
匿名概要、NDA、詳細開示、候補面談、条件整理の段階ごとに、配置の概要から月次の検証へ進めます。利用者・職員の個人情報は目的と閲覧者を限定し、必要性がない段階で全記録を配りません。
承継時は指定資料、勤務形態一覧の版、実勤務、届出、請求根拠をひとまとまりで引き継ぎます。新しい勤務システムへ移す場合も旧資料と照合できる期間を設け、初月の変更と算定の扱いを担当者が確認します。
よくある質問
Q. 多機能型なら共通人員を二重に数えてよいですか。
A. 適用する特例、職種、勤務の実態を確認します。時間の記載を機械的に合計せず、基準との対応を所管に確かめてください。
Q. 勤務形態一覧だけで加算の確認は済みますか。
A. 加算ごとの届出、算定期間、実勤務や支援の記録、請求を照合します。人員表は確認資料の一つです。
公式資料・確認先
- 厚生労働省：指定障害福祉サービス基準・多機能型の特例：特例の適用範囲と人員等の確認
- 厚生労働省：障害福祉分野の指導監督：勤務・届出等を照合する確認資料
制度資料の確認日：2026年10月5日。ここに挙げる制度の一般的な説明だけで、個別案件の承継可否や届出の要否は確定しません。事業所を所管する指定権者等に確認してください。
編集責任：株式会社M&A Do／障害福祉M&A総合センター編集部。個別の法務・労務・会計・指定の判断は、事実関係と契約に応じて専門家・所管機関へ確認してください。